2005/03/01(火)財政再建団体の危機

 北海道は、何も対策しなければ、来年は確実と言われています。
 財政再建団体になると、独自事業が殆どできなくなるそうな。
 北海道の平成17年度予算案 を眺めると、目立つのが、総務費・農政費・保険福祉費の費用対効果を考えた場合の多さ。
 このあたりが北海道的な問題なのかなと。
 建設費も多く、「土建屋の利権保護だろう」と、左翼(しかも「一般市民」と勝手に言い張るのが多い)なら思うのだろうが、
 これを変に削ると社会活動全体の妨げになって、余計に財政苦しくなる面があるので、何を削るかで悩むところだと思います。
 同じく、財政再建団体の危機にあるのが、大阪府。
 こちらは数年前から「危ない、危ない」と言いつづけて現在に至っているが、こちらは再建団体転落が平成19年度という予測。
 北海道の方が急速に状況悪化したようなイメージです。
 政府が税源委譲をまともにせず、地方交付金*だけ*を減らしたからです。
 そういう状況なので、本来は、国全体を見る視野をできるだけ失わないよう、首都が東京にあっちゃいかんのです :-)